母子家庭の依然低い平均年収

母子家庭の依然低い平均年収

母子家庭の平均年収について、厚生労働省から２００７年１０月１６日発表の「２００６年度全国母子世帯等調査」で２００５年の母子家庭の平均年収が２１３万円と依然低い水準であることが解りました。
全世帯の４割未満となる水準で、厚生労働省は前回調査した２００２年の平均年収よりは１万円増えたものの、「依然として低い水準」としています。
また、離婚の場合で父親と養育費の取り決めをしている母子世帯は約４割であることも解りました。

しかし、十分ではないかもしれませんが母子家庭には様々な福祉制度が用意されていますので、福祉制度について調べ自身が当てはまる福祉制度を活用しましょう。
児童扶養手当
１８才未満の子供（一定の障害がある場合は２０才未満）がいる母子家庭には児童扶養手当の支給制度があります。両親の離婚等により、父親と生計を共にしていない児童を養育している母または監護者に条件を満たせた場合に支給されます。

各市区町村役場の児童課にて申請
　必要書類は
　・児童扶養手当認定申請書
　・請求者と児童の戸籍謄本
　・世帯全員の住民票の写し
　・請求者の所得証明書

一人親家庭等医療費助成制度
１８歳未満の児童を扶養している一人親家庭等の母又は父及びその児童又は父母のない１８歳未満の児童は医療費の自己負担分・入院時の食事療養に係る医療費が無料になります。（所得の制限有り）

税金の軽減
所得税・住民税が軽減される場合があります。（要　申告）

母子生活支援施設
母子生活支援施設は、母子家庭の母と児童を入所・保護しながら、これらの者の自立促進の為その生活を支援・援助し、退所した者について相談その他の援助活動を行う施設です。

母子家庭等緊急援護資金貸付
母子家庭等に対し、急を要する資金の貸付けを行い、生活の安定と自立を図る為の制度です。

母子福祉センター
無料・低額な料金で、母子家庭・寡婦などに対し各種の相談・生活相談及び生業の指導を行う等、母子家庭・寡婦等の福祉の為の施設です。




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